ものづくりプラザ

大分県産業科学技術センターでは、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」に向け、県内のベンチャー企業を含む新分野・新技術開発に取り組む中小企業等(これから創業する個人等も含む)が「研究開発型企業」や「ニッチトップ企業」へステップアップする事を支援しています。
これらの研究開発等に取り組む企業の皆様にご利用いただく施設として「ものづくりプラザ」をセンター内に設置しています。事務室や研究室としてご活用いただけます。

部屋No.入居企業名企業内容入居期間
M101株式会社ブライテック・磁気特性測定装置の開発
・磁気試験の受託サービス
R5.4~R8.3
M102
M103株式会社LIFE・ICタグを使った検知システムの開発
・ITを活用した各種サービスの展開
R5.4~R8.3

 入居対象者は、研究開発を志向し、ものづくりを行う者(これから創業する個人等も含む)。ただし、県外に本拠地を置く事業者等においては、県内産業振興に資すると認められる者に限ります。
 入居可能な期間は3年とし、常駐することを原則とします。

※大分県暴力団排除条例 第1章第2条の(1)から(3)で定義される方及び同者に関係する方並びに事業者は応募できません。(定義の詳細については、お問い合わせください。)

1.募集室数

なし

2.入居期間

 最長3年間(1年ごとに継続審査が必要です)
入居期間満了後にその延長を希望する場合は、改めて入居申請を行い入居審査を受ける必要があります。

「ものづくりプラザ」は、センター南側1階です。構成は以下のとおりです。

  • 居室3室 M101, M102, M103(各企業の入居室)
  • 多目的室1室(打合せや会議などにご利用いただけます)

居室は広さにより3種類あり、使用料等が異なります。出入口はセンター本館と独立しており、入居者は24時間自由に施設への出入りが可能です。

  • ものづくりプラザ施設平面図(産業科学技術センター南側1階)
電 気200V電源
給排水流し台設置
電 話端子盤設置  ※契約は各自
インターネット高速通信回線端子(100M対応) ※契約は各自
空 調個別エアコン設置
防 犯カードキーによる24時間入退出管理
共用設備多目的室(打ち合わせ、会議などに使用)、給湯室、トイレ
駐車場無料

1.庁舎等貸付料及び庁舎等管理費 (金額は、年度により多少変動します。)

部屋番号面積庁舎等貸付料(3/10減免適用後)
M10163㎡年額 785,675円(549,970円)
M10248㎡年額 599,420円(419,600円)
M10342㎡年額 523,783円(366,650円)

※県内産業の振興に資すると認められる入居者は最大3割まで貸付料を減免できる場合があります。
※貸付料とは別に、庁舎等管理費、電気料、水道料をご負担いただきます。
使用実績に応じて6ヶ月分を一括して納入していただきます。
(徴収時期:毎年9月、3月)

2.入居者が個別に対応する費用

2.入居者が個別に対応する費用
①廃棄物及び粗大ゴミ(一般ゴミ以外)の処分費(入居者が直接手配)
②電話、通信回線使用料(入居者が直接契約)

入居計画書等の提出書類を受付期間内に下記の応募先まで郵送又は持参してください。

※応募前に入居計画内容等について相談を希望する場合は、下記「電子相談窓口」より検討中の入居計画書案等の提出書類をアップロードしてください。担当者が電話やメール等のご希望の方法でご相談に対応いたします。

1.提出書類

  1. 入居計画書(Word)
  2. 商業登記簿謄本(法人)又は住民票謄本(個人)
  3. 直近3年間の決算書(法人)又は納税申告書(写)(現在個人事業を行っている方)
  4. 許可、認可、登録等の写し(許認可が必要な業種を営む場合)
  5. その他事業(研究開発)内容を説明する資料(会社案内、パンフレット、製品・商品等のカタログ等)

2.受付期間

 現在、募集期間外です。

専門家・学識経験者等で構成する入居審査会で審査を行い、入居者を選定します。
申請者には、入居審査会において、入居計画書に基づくプレゼンテーションを行っていただきます。

  1. 応募の受付
  2. 事業(研究開発)計画の審査
  3. 入居の内定
  4. 入居手続き
    ものづくりプラザに係る県有財産貸付電子申請
    ものづくりプラザに係る行政財産貸付料減額(免除)電子申請
  5. 入居説明会、入居

総合的な支援

インキュベーション・マネージャー(センター担当職員)や企画連携担当が、 各支援機関と連携をとりながら、事業活動や研究開発をサポートします。

経営に関する相談

(公財)大分県産業創造機構等の支援機関や金融機関等の担当者と連携し、 経営に関する相談に対応します。

開放機器の利用・技術研修の参加

開放機器の利用や専門技術研修に参加できます。(一部無料)

情報の提供

国、県等の支援機関の各種支援施策に関する情報を提供します。